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5:年次有給休暇

■会社(事業主)は、6カ月間継続勤務し、その8割以上勤務した人には、最低10日間の年次有給休暇(年休)を付与しなくてはなりません(労働基準法第39条第1項、第2項)。
これは法律によって生じるので、労働者が請求して始めて生じるのではありません。
年休はその年の未消化分は翌年に繰り越しできます(労働基準法第115条)。

■年休は、それをどのように利用するのかは労働者の自由です。
会社は休暇の理由のいかんによって年休を与えたり、与えなかったりすることはできません。

■年休は、労働者がいつでも自由に取ることができます。(法律上はこうなっていますが職場関係のため上司に相談しましょう。)


6:労働時間は週40時間制が原則

■労働時間は、一日8時間以内、週40時間以内です(労働基準法第32条)。
ただし、商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の中で9人以下の規模の事業所については1週46時間以内の特例が残っています(2001年から44時間)。
規模というのは企業全体ではなく、事業所ごとの規模です。(レストランならその固有の店の規模)
また、小学校・中学校・高等学校・盲学校・聾学校及び幼稚園の教育職員は当分の間、週44時間です。

◇変形労働時間制について

労働基準法が「改正」され以下のような週40時間制度の例外が認められるようになりました。

■一カ月単位の変形労働時間制

■一年単位の変形労働時間制

■一週間単位の変形労働時間制

■フレックスタイム制度

これらの制度は、妊産婦についてはフレックスタイム制度をのぞき、請求があれば変形労働時間制は適用されません。満18歳未満の年少者は原則として変形労働時間制によって労働させることはできません。

◇みなし労働時間制について

■事業所外のみなし労働時間制
営業など、事業所外で仕事をする場合、労働時間の算定が困難な業務についてのみ認められています。
ただし労使協定を締結して労働基準監督署への届け出が必要です。

■裁量労働制
いくつかの業種に限って認められてきましたが、2000年4月以後、新しく事業運営に関する企画、立案、分析の業務についても裁量労働制が認められました。
など、これらの実施については、労使委員会の決議、労働者本人の同意が必要です。


7:残業・休日労働の割増賃金

■会社が労働者に所定労働時間を越えて働かせたり、休日に出勤させるときには、まず「労使協定」を締結して労働基準監督署に届け出なくてはなりません。

■時間外労働の割増賃金は通常の賃金の2割5分以上(1.25倍)です。

■休日労働の割増賃金は通常の賃金の3割5分以上(1.35倍)です。

■深夜労働(午後10時〜午前5時)の割増賃金は通常の賃金の2割5分以上(1.25倍)です。

■深夜残業の割増賃金は通常の賃金の5割以上(1.5倍)です。

■休日深夜残業の割増賃金は通常の賃金の6割以上(1.6倍)です。

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2015/4/1 更新


国法『労働基準法』より参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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