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労働基準法を知りましょう

働くにあたり、会社にも様々職種や人種、経営方針や規則があります。
雇われている身なのであまり強くは言えませんが、中には働いていて『割りに合わない』や『何かおかしい』と感じる事もあると思います。
そこで知って置いた方がいいのが労働基準法という国で定められたお店や企業にあてられた法律があります。

まずはじめに

この「労働基準法」は、「労働条件は、労働者が人間らしい生活ができるものでなければならない」という理念を掲げて、就職から退職までのことに関していろいろな条件を定めています。
これにより雇用する企業はこの法律を守って従業員を働かせなければなりません。


「労働基準法」は最低条件を定めたもの

この労働基準法のさまざまな条件は「この条件を下回って労働者を働かせてはいけない」と定めたものです。
例えば「1日8時間労働、週40時間労働」という規定はこの条件から言うとそれ以上の労働時間はダメというものであって、この基準を下回る条件で働くこと「例えば1日7時間週35時間」は大いに結構なことなのです。
もし、それ以上の時間勤務をさせる場合はその時間に見合った手当てを企業側は支払わなければなりません。
それを実現するのはみなさん一人ひとりの力が団結してできるのです。
ここに掲げるのは,「労働基準法」で規定されていることについての説明です。労働相談するときの参考にしてください。


1:労働契約について

労働条件について会社は労働者を採用するときに書面で次の各項について明示しなくてはなりません。(労働基準法第15条)

■労働契約の期間に関する事項

■就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

■始業及び就業の時刻、所定労働時間を越える労働(残業)の有無、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項。

■賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締め切り及び支払いの時期に関する事項。

■退職に関する事項。


2:就業規則について

■会社は、就業規則は以下のように定めて作らなくてはなりません。
常時10人以上の労働者を使っている会社(事業所)は就業規則をつくり、労働基準監督署に届け出なくてはなりません。
就業規則に必ず書かなくてはいけないのは、労働時間、休憩時間、休日、休暇、賃金、退職に関することです。
就業規則をつくるときには、また就業規則を変更するときは、会社は労働者側の意見を聞いて、労働基準監督署に届け出るときに、その意見を書いた文書をつけなくてはならない(労働基準法第90条第2項)。
「労働者側」というのは、事業場ごとに労働者の過半数が加入している労働組合がある場合には、その労働組合です。労働組合がない場合や過半数が加入している労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する(選挙で選ばれた)代表者です。
・会社は、就業規則や労使協定を常時各作業場の見やすい場所に掲示、備え付ける、書面を労働者に交付、磁器ディスクに記録し、内容を常時確認できる機器を設置することが義務づけられています(労働基準法第106条)


3:解雇

<以下の掲げるような例の「解雇」は解雇権の濫用であり、不当労働行為となります>

■客観的な合理的な理由のない「解雇」は無効です(労働契約法第16条)。

■解雇が正当でも、30日前に予告、もしくは30日分の賃金を支払わなくてはなりません。(労働基準法第20条第1項の但し書き)

■労働者の国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇はできません。(労働基準法第3条)

■労働者がケガをしたり、病気になって療養するために休んでいる間と、出勤し始めてからの30日間、女子が産前産後の休暇を取っている間と、その女子が出勤し始めてからの30日間は解雇できません。(労働基準法第19条第1項)

■整理解雇の4要件を満たしていない解雇も解雇権の濫用とみなされ、違法な不当解雇にあたります。
<整理解雇の4要件とは>
1、整理解雇の必要性=会社の維持、存続をはかるために、整理解雇が必要、かつ最も有効な方法であること。
2、解雇回避の努力=新規採用の中止、希望退職者の募集、一時帰休の実施、関連会社への出向など、会社が解雇回避のために努力したこと。
3、整理基準と人選の合理性=どんな人を整理解雇の対象とするのか基準が合理的かつ公平で、その運用も合理的であること。
4、労働者との協議=解雇の必要性や規模・方法・整理基準などについて十分説明し、労働者の納得を得る努力をしたこと。

■労働者が労働組合を結成したり、加入したことを理由に解雇することも「不当労働行為」として罰せられます。(労働組合法第7条第1項)


4:会社が倒産したとき

■労働者の賃金は「労働債権」として「先取り特権」が認められています(民法303条・341条)。

■会社が倒産して財産がまったくない場合は国が会社に変わって立替払いを行う制度があります(「賃金の支払の確保等に関する法律」)。

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http://claver-sangyo.com/

最終更新日:2017/4/3


国法『労働基準法』より参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

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